2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、ＧｏＴｏイベントについて御意見をいただきました。
続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、ＧｏＴｏイベントについて御意見をいただきました。
私が委員長を務める公明党青年委員会は今、ボイスアクション二〇二一と題しアンケート活動を行い、今日までの二か月で五十万を超える声をいただきましたが、そのうち約二〇％が結婚から子育てまでの丸ごとサポートを求める声でありました。 本法案が、月の途中に十四日以上育休取得した場合、月末日をまたがなくても月全体の社会保険料を免除することとしたことは、短期の育休を取得しやすくする意味で評価をいたします。
公明党はこの問題に党を挙げて取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して、生理の貧困をテーマにしたミーティングを開催し、悩みや不安を聞いてきました。また、今行っておりますボイスアクションという若者の声を聞く活動においても、対策を進めてほしいとの声が寄せられているところでございます。
じゃ、次に、もう一点ちょっとまた、今育児休業給付金の話もありましたので、これに関連してまた三原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど御紹介させていただいた公明党の青年委員会の昨年の八月の提案では、もう一つ、休業前賃金の今六七％になっている給付金をやっぱり一〇〇％までしっかりと引き上げていくべきだと。
公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休取得申請をちゅうちょする主な理由の一つが周囲の理解を得ることの難しさや周囲の負担増への気兼ねであることが指摘されておりまして、政府と同様の問題意識に基づき、大変貴重な御提案をいただいたものと認識しております。
今回の法案に当たる前に、私、委員長を務めている公明党の青年委員会で多くの若者とのやはり対話をしてきました、一昨年の末から。
私も委員長を務めている青年委員会が、昨年八月に当時の安倍総理に青年政策二〇二〇、申入れしたんですけど、最重点課題は中間層への力強い支援であります。
もう一つ、今、若い層との関係でちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですけど、引き続きの青年委員会で大変恐縮ですけど、一昨年来、私たち、若者との対話運動を繰り返して多くの声を受けてまいりました。特に声の大きかったうち、幅広い世代に関わるような声として拾ったのがこのパネルに書いてある項目、五項目になります。
公明党青年委員会は、三月十六日から、新たな当たり前をつくろうをコンセプトに、ボイスアクション二〇二一というアンケート調査を開始をいたしました。これは、是非やってほしいという政策を皆さんに選んでいただき、その実現を目指すというものであります。 その政策の一つの中に掲げられているのが奨学金の返済支援であります。奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。
我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。 今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。いまだ予断を許さない状況が続いております。
公明党青年委員会におきましては、昨日より、ボイスアクション二〇二一というアンケート活動を開始しております。その中にも、ネットの誹謗中傷を断じて根絶させるというテーマを掲げておりますので、アンケートの結果を踏まえて、また政府の方に具体的な提言を行ってまいります。 以上で私の質問を終了させていただきます。総務大臣、法務副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
続きまして、引き続きまたコロナ関係なんですが、先週、私オンラインで北海道の若い方百人ぐらいといろいろ意見交換、青年委員会の委員長という立場もありますので、させていただきました。 やはり多くの方が御懸念というか御不安に思われているのは、コロナの後遺症に対してのサポート体制であります。
公明党は、青年委員会という青年議員の所属する委員会で、一昨年よりユーストークミーティングというふうに題しまして、定期的にオンラインを駆使して学生さんや若者の皆さんとの懇談会を設けてまいりました。私も、公明党の学生局長として多くの学生さんとの懇談の機会を持ってまいりました。
公明党青年委員会といたしましても、昨年の五月、また暮れの十二月と、いわゆる第二の就職氷河期を絶対に生み出してはならない、そのための雇用支援を強化していくべきだと重ねて訴えてまいりました。 しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。
まさに公明党青年委員会の皆さん方、提言されましたように、そして今、三浦委員おっしゃったように、このコロナ禍の中で、オンラインでの授業を受けたり、様々自粛をされて、ステイホームで、その中で頑張っておられる若者もたくさんおられます。
先般、西村大臣に、公明党青年委員会として発信力強化の緊急要望をさせていただきました。その具体的な取組、今どのようになっておりますでしょうか。
公明党は、青年委員会としてユーストークミーティングを重ねております。必ず寄せられる声は、奨学金返還が重い、奨学金返還をするように支援をしていただきたいという声であります。奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。
結局のところ、この取得でカウントされている人も、よくよく聞いてみると、多くの方が数日しか取っていないとか、あるいは育休期間中何もしない、いわゆる取るだけ育休みたいなことが話題になったりもしているということでありまして、こういった状況を受けて、公明党の青年委員会といたしましても、青年政策二〇二〇というものの中で、これ、ある程度まとまった長さの期間を男性にしっかり取得をして、育休取得をしていただいて、その
○国務大臣（坂本哲志君） 平木委員におかれましては、御党の青年委員会の顧問として、若いお父さん、お母さんたちの意見を聞きながら、育児、子育てに活動しておられますことに心から敬意を表したいと思います。
公明党の青年委員会、今年の五月に当時の菅内閣官房長官に提言を、第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足産業への支援や求職者と企業のマッチング機能強化など提言をいたしました。私も就職氷河期ですけど、やっぱり生まれた時代がいつかによってその後の就労環境とか人生設計が決まってしまうというような環境は変えていかなければいけないと思っております。
私もこの三年間の間に、岡山県、また広島県、長野県に青年委員会でボランティアとして現地に入りました。二泊三日であったり日帰りであったりという形でボランティアで入ったんですが、ことしの夏の段階でも、七月でも、熊本に入れるものなら入りたいという思いがございました。 やはり、一軒一軒の泥のかき出しなどは、人手があってようやくできるものです。
その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。環境整備。
さて、公明党の青年議員が所属する青年委員会におきましては、今般、コロナの影響を受けた学生さんあるいは若者の皆様に対して、オンラインを通じての意見聴取、ユーストークミーティングというものを実践をしているところでございます。今日は、そこで学生さんから特にあった御要望を基に、文科省の方に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
公明党は、四月の二十日、文部科学部会、青年委員会、学生局で、十五項目から成る学生等に対する支援の強化の申入れを萩生田大臣に行わせていただいたところでございました。また、申し入れただけではなくて、それがどうなっているのか、どこまで実現できているのかということを五月の一日に直接大臣にフォローアップをさせていただいたところでもございます。
公明党の青年委員会による若者たちとのユーストークミーティングというものがございまして、ここでもＳＤＧｓの取組状況を知りたいといったような多くの声が寄せられています。 本日、私、お配りした資料に基づいて御質問させていただければというふうに思いますが、まず資料一というものを御覧いただければと思います。
公明党の若手の国会議員で青年委員会というものがございますけれども、この青年委員会として、全国の十代、二十代の方々から様々な御要望を聞かせていただくユーストークミーティングというものを行っております。
私、公明党の青年委員会の委員長もさせていただいておりますが、公明党としては、この若い人たち、少人数、十人以下の方とのユーストークミーティングというものも出して、膝詰めで対話運動もこれから行って、政府方針にその声をしっかり盛り込むためにも動きをさせていただく決意でございます。
と申しますのも、私自身も氷河期世代だということもございますけれども、公明党としても、青年委員会などを中心に、今まで氷河期世代の、不安定な就労の方が多い、あるいは引きこもりの方が多い、こういう対策を常々お願いしてきたところでございますし、こうした若者の就労支援という対策はかなり充実をしてきたというふうには思っております。